電子帳簿保存法改正に向けたペーパーレス対応はお済みですか？

2024年1月1日から
請求書類は印刷して保管することができなくなります。※

電子帳簿保存法改正のもとに講じられた「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」への円滑な移行のための宥恕措置後、電子取引情報の保存ルールが変わります。
今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の要件に則って電子保存する必要があります。※
対象書類：メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書や領収書、納品書、見積書、契約書など
※ 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは請求書・見積書・領収書・契約書などの重要書類を電子データとして保存することが可能になる法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。

電子帳簿保存法改正のポイント

2024年1月1日以降は電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わります。

【対象】すべての事業者 ※1

電子取引のデータ保存

今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は「取引情報を原則データ」で「電子帳簿保存法の要件に則って保存する」必要があります。※2

※1 所得税と法人税を申告する事業者
※2 2023年度の税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です。

【対象】スキャナ保存の導入を希望する事業者

検索要件とログ（記録）

検索要件が「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3つのみとなります。
データの訂正削除を行った場合にそのログ（記録）
必要または訂正削除ができないこと。

【対象】電子帳簿等保存の導入を希望する事業者

電子帳簿を利用すれば
紙帳簿の7年間の保管が不要に

国税関係帳簿書類に関して、一貫してクラウド会計ソフトを使用して作成する場合は、紙帳簿の保管が不要になりました。